被扶養者になれる人の範囲

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は原則として国内居住者に限られます。ただし、海外に居住していても留学している学生など生活の基礎が国内にあると認められた場合は、例外として認定されます(国内居住要件の例外)。また他にも一定の条件が必要になります。

同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。

別居の場合は、年収130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で被保険者からの援助額より少ない場合となります。

ただし、上記は目安であり、この条件に合えば認められるということではなく、詳しくは「被扶養者認定基準」により判定されます。

また、同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

国内居住要件の例外

  • ① 外国に留学をする学生
  • ② 海外赴任に同行する家族
  • ③ 観光・保養またはボランティア活動など就労以外の目的で一時的に海外に渡航している人
    (ワーキングホリデー、青年海外協力隊など)
  • ④ 海外赴任中に身分関係の生じた人で②と同等と認められる人
    (海外赴任中に生まれた被保険者の子供、海外赴任中に結婚した被保険者の配偶者など)
  • ⑤ ①から④以外に、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる人

また、日本国内に住民票があっても、次の人は、被扶養者として認められません。

  • ・医療目的(医療滞在ビザ)で来日した人とその人の日常生活の世話をする人
  • ・1年を超えない期間で観光・保養を目的で来日した人(ロングステイビザ)

上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

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書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は健保に直接ではなく、総務・人事担当者に提出してください。

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